救急患者「搬送困難な事例」1週間に5519件 非常に多い傾向続く

1月23日から1月29日までの1週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」が5519件に上ると、総務省消防庁のまとめで判明しました。依然として非常に多い傾向が続いています。

総務省消防庁は「大雪に伴う転倒事故などで、搬送が必要な人にも影響が広がっているとみられる」と発表しています。

総務省消防庁は患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに毎週取りまとめています。

新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年度の同じ時期と比較すると、5.02倍にのぼっています。

5519件のうち新型コロナウイルスの感染が疑われるケースは1203件で、全体の20％余りを占めました。

総務省消防庁は「全体の件数は減少したが、新型コロナの感染拡大前と比べるとおよそ5倍にのぼり、厳しい状況が続いている。新型コロナの感染が疑われて搬送が困難になった割合が比較的少なく、新型コロナ以外の病気や大雪に伴う転倒事故などで搬送が必要な人にも影響が広がっているとみられる。引き続き、適時適切な救急車の利用をお願いしたい」と呼びかけています。