環境省、水俣病関連の新たな水銀健康影響調査を計画

伊藤環境大臣が先月発表した、水銀による健康影響を明らかにするための調査について、環境省は2025年度に試験的な調査を行う計画を検討していることが判明しました。この試験的調査は特定の少数グループを対象に実施される予定です。

水俣病問題では、熊本県の水俣湾周辺住民の健康監視が長年続けられており、この監視は2009年に制定された特別措置法によって義務付けられています。この法律に基づく調査の一環として、伊藤大臣は患者団体との協議の中で、国が独自に開発した調査手法を用いて、最大2年以内に水銀の影響を客観的に評価する新たな調査を開始することを公約しました。

環境省はこの新しい試験的調査を来年度に実施するための準備を進めており、具体的な調査の対象地域や対象者の選定については今後詳細に調整されることになります。

加えて、環境省は離島に住む被害者が本土の医療機関を利用する際に支給される「離島加算」の増額を求める患者団体の要望に応じ、来年度の予算案にこの増額を盛り込む方針を固めています。この政策は、離島在住の患者が本土での医療サービスをより容易に利用できるよう支援することを目的としています。